厚生労働省所管

厚生労働省が所管し、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する高等教育訓練機関で、正式名称は「職業能力開発総合大学校」といいます。2011年に創立50周年を迎えた歴史のある大学校で、職業訓練のCOE（Center of Excellence・中核機関）と位置づけられています。ものづくり分野の職業訓練指導員の養成と研修、それらに必要な調査・研究を主要業務とし、これらの成果を反映させて、日本のものづくりをリードできるプロセス・イノベーターを｢総合課程｣で育成します。

学校教育法に基づき文部科学省が所管する高等教育機関が「大学」です。それに対して「大学校」を定める法律はなく、様々な機関が「大学校」と名乗っていますが、その中でも特に、他の法律に基づき特別な目的をもって文部科学省以外の省庁が所管する高等教育機関は「省庁大学校」と呼ばれます。職業大は「省庁大学校」の一つで、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づき厚生労働省が所管している「大学校」です。

厚生労働省の所管で、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営する職業能力開発大学校（職業大とは異なります）が全国に10校あり、そこでは専門課程（2年制）とその修了者を入学対象とする応用課程（2年制）が運営されています。それらと区別するために、厚生労働省令で職業大のみに｢総合課程｣が規定されています。プロセス・イノベーター育成という教育目標を明確にするため、「総合課程」を卒業すると、独立行政法人大学評価・学位授与機構から日本で唯一の学士号｢学士（生産技術）｣（Bachelor of Science in Manufacturing technology）が授与されます。因みに英語では、総合課程を"Faculty of Manufacturing Science & Technology" としています。

ものづくりにおけるイノベーション（革新）には、プロダクト・イノベーション（企画・開発による製品革新）と、プロセス・イノベーション（製造技術革新）があります。
総合課程では、実際にものを作り込んでいく製造技術を担うプロセス・イノベーターの育成を主目的としています。製造技術こそが我が国の強みであり、国の基盤であることをよりどころとしています。

総合課程では、職業訓練と科学・技術（大学教育）を一体化して教育することにより、製造現場で必要となる知見を実際に使える形で徹底的に教育訓練するとともに、現場で活用できる技能を身に付けます。その結果、総合課程卒業生は、主に機械、電気、電子情報、建築の産業界におけるものづくりの製造現場をリードできる能力が養われますので、やがては工場長、さらに上級の管理職にまで就くことが期待されます。

常に科学・技術・技能の三つの要素が融合された教育訓練を展開しているので、ものづくりの様々な場面で創意工夫をもたらす力が身に付きます。科学・技術・技能の融合は、職業大のシンボルマークにも表現されています。

例えば鉛筆を削る場合、片手で鉛筆を持ち、もう一方の手でナイフを握り、ナイフを鉛筆に押し付けながら前に出すと木部が切りくずとして取り除かれます。鉛筆を回転させながら同じ作業を繰り返すと、鉛筆の芯が少しずつ尖ってきます。この簡単な作業でもなかなか難しい技能が必要です。科学する心があれば、なぜ削れるのだろうかと考え始めるでしょう。ナイフは鉛筆よりも硬くなければならず、先端は鋭いほうが切れ味が軽い。硬く鋭い工具で軟らかい材料に押し当てると、押し当て箇所の圧力が増し、材料の強度を超えると削れる…。この現象の物理モデルを立て数式モデル化すれば、削り現象の一般的な説明、すなわち科学理論ができます。理論を展開すれば、鉛筆の円周方向に削ったとしたらどうなるか理論予測ができる。ナイフを円錐形にし、円周方向に回転するとどのように削れるかがわかる。ならば円錐形ナイフを回転させて鉛筆を円周方向に削れる｢鉛筆削り機械｣をつくり出せる。これがまさに技術イノベーションです。このように、常に連鎖する科学・技術・技能を理解し、自身の知見にすることこそ、素晴らしい発明・発見への王道であり、プロセス・イノベーターの原点なのです。

見学を希望される方は、学生課までお問い合わせください。事前にお申し込みのうえ、お友達と誘い合ってご来校ください。

｢推薦入学試験｣と｢一般入学試験｣があります。推薦入学試験には｢高等学校推薦入学試験｣と｢学校推薦入学試験（公共職業能力開発校）｣があります。詳しくは｢入試情報｣をご覧ください。

各高等学校より推薦された学生を対象に選考試験を行います（詳しくは「入試情報」をご覧ください）。

試験科目は、数学（90分）・英語（60分）・理科（60分）です。出題範囲は、｢数学I・Ⅱ・Ⅲ・A・B（確率分布と統計的な推測を除く）、｢コミュニケーション英語I・Ⅱ、英語表現Ⅰ(リスニングを除く）」、「物理（物理基礎・物理）」又は「化学（化学基礎・化学）」のうちどちらか1つを選択です。

高等学校または中等教育学校を卒業した方（卒業見込みを含む）、またはこれと同等以上の学力を有すると認められる方を対象とします。同等以上の学力を有すると認められる方とは、以下のとおりです。

1. 高等学校卒業（卒業見込み）者以外の方で入学時に18歳以上の方であり、かつ高等学校卒業程度認定試験に合格された方
2. 学校教育法施行規則第69条第1号から第5 号に該当する方
3. 上記（1）および（2）以外の方で、職業大の個別審査により受験を認められた方

学生募集要項に昨年度の入学試験問題を掲載しています。

入学金は282,000円、入学選考料22,500円、年間授業料535,800円です。授業料は前期・後期2分割での納入となっています（入学時には前期分267,900円と入学金を納付していただきます）。この他に教科書・実習服等の諸経費が入学時に必要となります。

専攻によって違いますが、教科書、実習服、個人用工具、学生傷害保険等の諸経費が10万円程度必要です。また、学生自治会が別途、自治会費（4年間分：20,000円）を徴収します。

職業大の学生は利用できません。

平成23年度に厚生労働省が創設した｢技能者育成資金融資制度｣があります。詳しくは「入学金・授業料」をご覧ください。

一定の条件の下での減免制度（各期の授業料等の全額・2/3・1/3を減免）があります。

職業大敷地内に学生寮があります。入寮を希望する場合は審査の上決定しますが、審査の結果によっては、希望に添えない場合もあります。なお、希望者が多い場合は選考により入寮者を決定します。入寮者決定は3月中旬を予定しています。

収容定員143室のうち、23室を女子学生用としています。

年間経費としては、寮使用料が56,400円、共益費（光熱水料等の寮運営費）が204,000円です。この他食費（1日3食1,010円、平日が22日の場合、月22,220円）が必要となります。1月当たり平均すると食費込みで約43,920円程度で利用できます。なお、入寮時には、寮使用料と共益費を半年分（130,200円）、寮自治会として3,000円を納めていただきます。[令和5年度実績]
（※ 今後、消費税導入等により価格が改定される場合があります。）

直接の紹介はしていませんが、在学生等が利用した不動産業者を一覧表とし、希望者に配布しています。自転車での通学範囲に多くの賃貸マンション・アパートがあります。

学生同士、有志が集まりクラブ・サークルを作って活動しています。体育施設は、体育館・グラウンドがあります。

職業大では、各専攻に進路指導担当の教員を配備しています。担当教員は個別面談を行い、学生にあった企業を勧めてくれます。また、就職支援室にはアドバイザーがおり、自己分析や進路相談、履歴書・エントリーシートの添削・アドバイス、模擬面接を行うなど、熱心に指導します。
3年次には、就職ガイダンス、大学校独自のカリキュラムによる就職対策セミナーを実施するなど、計画的な就職支援を行っています。

テクノインストラクター（職業訓練指導員）になるためには、職業訓練指導員免許を取得し、職業能力開発施設等を運営する機関が実施する採用試験（多くの場合、職業訓練指導員免許の取得が採用要件となっている）に合格する必要があります。
職業訓練指導員免許取得希望者は、総合課程3年次から免許取得に必要なコースを受講することにより、卒業時に「職業訓練指導員免許（国家資格）」を取得することができますので、テクノインストラクター（職業訓練指導員）としての就職の近道となっています。